富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
主な障害福祉サービスについて申し上げますと、居宅介護、生活介護、就労継続支援、共同生活援助及び相談支援などの介護訓練等給付費の負担率は、国２分の１、県４分の１、市４分の１であります。 日常生活用具給付費、移動支援、日中一時支援などの地域生活支援事業の補助率は、国２分の１以内、県４分の１以内で、事業費から国・県の補助金を差し引いた額が市の負担となっております。
主な障害福祉サービスについて申し上げますと、居宅介護、生活介護、就労継続支援、共同生活援助及び相談支援などの介護訓練等給付費の負担率は、国２分の１、県４分の１、市４分の１であります。 日常生活用具給付費、移動支援、日中一時支援などの地域生活支援事業の補助率は、国２分の１以内、県４分の１以内で、事業費から国・県の補助金を差し引いた額が市の負担となっております。
８目障害者総合支援費19節介護・訓練等給付費１億1,683万5,000円は、当初予算では見込んでいなかった重度訪問介護の利用者が発生したこと、また、生活介護や共同生活援助の利用者が、当初予算の見込み数よりも増加したことにより増額するものでございます。財源内訳は国２分の１、県４分の１となっております。
16款国庫支出金は１億9,658万6,000円の増額で、１項国庫負担金は、生活困窮者住居確保給付金に係る生活困窮者自立相談支援事業費等負担金87万6,000円、介護・訓練等給付費及び補装具給付費に係る障害者介護給付費負担金5,900万6,000円を増額、新型コロナウイルスワクチン接種費用に係る接種対策費負担金5,345万7,000円を増額するものでございます。
民生費は、障がい福祉サービス利用者の増加により、障害者自立支援訓練等給付費に不足が見込まれることから、障害者自立支援事業１億1,895万4,000円の追加を予定しました。 衛生費は、デジタル社会形成整備法が公布されたことによる健康増進法施行規則の一部改正に伴うシステム改修のため、成人保健係事務費462万円の追加を予定しました。
これは、障害者自立支援訓練等給付費が増加していることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯に対し、臨時特別給付金の支給を行ったことなどが、増額の主な要因です。 補助費等は、前年度と比べ69億9,321万6,000円（221.1％）増額の101億5,657万2,000円となりました。
民生費の社会福祉関係では、重層的支援体制整備事業への移行準備事業、精神障がい者福祉手当、障がい者緊急一時保護費等助成事業、あおい空の空調設備改修工事を新規計上するとともに、利用者増に伴い障がい者の訓練等給付費及び介護給付費、住居確保給付金を増額計上しております。 高齢者福祉関係では、継続事業の最終年度となる老人福祉センター大規模改修工事、後期高齢者医療費を増額計上しております。
そのほか、障害者に対する介護・訓練等給付費、生活保護扶助費、国民健康保険及び介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などを計上しております。 ４款衛生費は23億5,932万5,000円で、新規事業といたしましては、２項清掃費で、環境センターの今後の在り方などについて、専門的視点からの分析・検証に係る経費を計上しております。
次に、訓練等給付費は、平成30年度、3,868件、令和元年度、5,445件、こちらは1,577件の増加でございます。最後に、計画相談支援給付費は、平成30年度、837件、令和元年度、1,199件、こちらは362件の増加ということでございます。 以上でございます。
町の支援状況につきましては、令和２年度予算の主な事業である介護・訓練等給付費として示した七つのサービス内容と併せ、令和２年１１月１日現在での延べ利用者数及び延べ利用日数又は延べ利用時間についてお答えいたします。
128 ◯障がい福祉課長（多賀一也君） こちらは障害福祉サービスということで、サービスを受けていらっしゃる方なんですけれども、非常に多いのが、介護給付及び訓練等給付費ということで、それぞれ、前年に比べましても約354人、就労につきましては、約180人の方が多くなっております。
民生費には、利用者の増により介護給付費、訓練等給付費、補装具給付費、障がい児通所支援事業費等を増額するほか、医療扶助の伸びに伴い、生活保護の法内援護費を増額、地域包括支援センター整備に対する地域密着型サービス等整備助成事業補助金を新規計上しております。
次に、歳出予算についてでございますが、人件費は職員の増員や会計年度任用職員の期末手当が通年分となること、公債費は令和元年度決算後の推計では令和４年度まで段階的に上昇する見込みであること、扶助費は介護給付訓練等給付費などが増加傾向であること、繰出金は後期高齢者医療特別会計が増加傾向であることなどにより、いずれも令和２年度当初予算からの増を見込んでおります。
中段から１６ページ上段にかけまして、３款民生費、１項社会福祉費が１,５１３万９,０００円の減額で、主に４目国民健康保険費で、保険基盤安定繰出金を４４５万１,０００円、５目障害福祉費で、障がい福祉サービス提供事業として地域活動支援センター委託１３０万円、介護・訓練等給付費３４０万円などを増額する一方、給与関係事業などを減額するものです。
下段、３款１項２目障害者福祉費、説明欄２番、訓練等給付費等支給事業6,244万8,000円の増及び説明欄５番、心身障害児通所支援事業4,756万円の増につきましては、利用者の増加により増額するものでございます。 次に、40、41ページをお開きください。
４、障害者訓練等給付事業８億3,415万313円につきましては、障害者総合支援法に基づく自立訓練、就労移行支援や共同生活援助などの訓練等給付費でございます。 次に、決算書155ページをお願いいたします。説明書では117ページをお願いいたします。
歳出では、前年度に比べ6.8％の増額となりましたが、これは保育園運営業務委託料や介護給付・訓練等給付費などの扶助費が前年度に比べ7.6％、約12億6,100万円増額となったほか、投資的経費ではおおぐろの森小学校校舎等建設工事請負費やおおぐろの森中学校用地取得費などが増額となったことなどから、前年度に比べ17.8％、約11億8,100万円増額となったことによるものです。
これは、まつおこども園移転に係る改修工事を実施したことや、障害者自立支援訓練等給付費の増加が増額の主な要因です。 農林水産業費は、前年度と比べ３億6,279万8,000円（48.5％）増額の11億1,104万4,000円となりました。これは、農業水路の改修工事を実施したことが増額の主な要因です。
同様に本年４月と昨年の同時期の障害者サービスに係る介護給付費と訓練等給付費の実績で比較いたしますと、全体額ではほぼ横ばいではございますが、障害児サービスにおける放課後等デイサービスでは、延べ人数で21.3％、延べ回数で28.0％、給付費ベースで18.8％の減少となっております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
民生費の社会福祉関係では、男性のための電話相談委託料、七光台会館大規模改修工事、基幹相談支援センター等の業務を実施する地域生活支援拠点事業費、手話普及啓発に係る理解促進研修啓発事業を新規計上するとともに、障がい者福祉費における介護給付費及び訓練等給付費、あおい空管理運営費を増額計上しております。
民生費の社会福祉関係では、男性のための電話相談委託料、七光台会館大規模改修工事、基幹相談支援センター等の業務を実施する地域生活支援拠点事業費、手話普及啓発に係る理解促進研修、啓発事業を新規計上するとともに、障がい者福祉費における訓練等給付費、あおい空管理運営費を増額計上しております。